決算前に利益が見込める際の法人税の節税対策。必要なものへ先行投資したり、節税テクニックを駆使したりと、合法的な範囲で様々な手法を考えることになります。その実態は、大きな手間がかかったり、意外と手元にキャッシュが残らずもったいない結果になることなども多く、一筋縄ではいかない作業。
そこで今回は、決算の余剰利益を「ある施策」に使うことで、簡単かつ明朗会計に「法人税の節税」と「企業の人材採用強化」を両取りする手法をご紹介します。
今回の手法のメリット
- 50〜200万円ほどの余剰金を活用できる
- 3週間〜3ヶ月で全て経費参入可能
- 中長期的な企業の資産になる
- 人材不足対策、人材採用の強化が可能
- もちろん合法かつ適正
今や対応必須の人材採用施策『採用ホームページ構築』で決算対策
結論から言うと今回の手法は『利益余剰金を自社の採用ホームページの制作費に使い、50〜200万円を短期で経費化』するというもの。おすすめする最大の理由は、短期で希望の金額を経費参入できるかつ、翌期以降も長く使える人材採用の強力な武器になるためです。
「どうせ利益を残しても法人税に持っていかれるから、何かに使っておこう…」という消極的な節税対策ではなく、「自社が出来ていない採用施策の穴を塞いで競合優位性を築き、翌期以降の人材採用を強化しよう！」というポジティブな先行投資、費用対効果の高い企業成長のための投資という側面もあります。
データが示す、採用ホームページの必要性
「求職者の74.5%が採用ホームページを確認する(引用元:en人事のミカタ)」や「採用サイトがある企業のほうがポジティブに感じる(引用元:株式会社ONEプレスリリース)」など様々なアンケートやデータで、求職者が企業を選ぶ際に採用ホームページを見ることが明らかになっています。つまり、企業ホームページを持つのと同じくらい、企業の採用ホームページを持つことも当たり前になってきている状況です。しかし、多くの中小企業がこれに対応できていません。
ネット上で社風や職場の雰囲気が見えない会社は、求職者に選ばれない
求職者の立場に立って想像してみれば実感頂けるかと思いますが、仮にあなたが転職すると仮定した場合、地域や職種、給与から絞り込んでいくつか企業を最終候補に絞り込むと思います。その後、企業名で検索し企業のサイトからどんな人が働いているか、どんな職場の雰囲気かなど、より深い情報を得ようとします。
この時に、採用ホームページに力を入れて求職者に必要な情報がしっかり得られ魅力的に見える会社と、ただ募集要項を貼り付けているだけの魅力的に見えない会社の、どちらの方が求職者に選ばれやすいでしょうか。とくに中小企業だと、給料や待遇を他社よりも高くすることは難しいはずなので、社員100名以下の企業こそ、自社の採用ホームページを制作し差別化することが有効なのです。
他の採用施策への先行投資は？
自社の採用ホームページを制作する以外に、求人媒体や求人広告への出稿が考えられます。これらももちろん短期で経費にできますが、それよりも先に自社の採用ホームページをつくるべきです。
その理由は、企業の魅力が差別化できていない状態で、求人媒体や求人広告にお金を使ってたくさんの求職者に見てもらっても応募につながりにくく非効率だからです。穴が空いたバケツに水を注いでも穴から水がこぼれ非効率なのと同じです。求人媒体や求人広告費は掛け捨てなので本当にもったいない。
正しい順番は、自社の採用ホームページでしっかりと差別化をしたうえで、その後に求人媒体や求人広告に出稿したくさんの求職者に見てもらう。穴を塞いだうえでバケツに水を注ぐ。こうすることで応募の数と質を高めることが出来るはずです。しかも、掛け捨ての求人媒体や求人広告と違い、自社の採用ホームページは自社の資産になるので、ずっと活躍してくれる費用対効果の高い施策なのです。
短期で一気に経費化できるもの？
ホームページ制作費は一般的に広告宣伝費として、構築が完了し納品がなされた時点で計上されます。また、もし決算の月末までに納品が間に合わなかったとしても、決算時点まで完成している割合に応じた費用分(例えば80%完成していれば80%経費化など)、経費化することが一般的です。
ただ、この支払いにタイミングに関して、採用サイトを依頼する制作会社によっては柔軟に対応できない場合もありますので注意が必要です。なお、経費処理に関しては念の為担当の税理士さんなどにご確認ください。
どこに制作を相談すれば良いの？
一般的なホームページ制作会社やフリーランスは、採用に関する戦略・マーケティングの知見がなく綺麗なデザインができたとしても、採用につながるホームページが出来るか不透明なため、あまりおすすめ出来ません。
また、求人票を無料もしくは低価格で作成できるサービスなどもありますが、表現や規約の縛りが大きく、また手間がかなりかかるため、こちらもおすすめ出来ません。安物買いの銭失いとまでは言いませんが、企業の差別化につながりにくいため本末転倒です。
おすすめなのは、採用ホームページ制作に特化した業者・サービスへの相談。しかし、そういった特化した業者さんはあまり多くはありません。
そこで手前味噌ではありますが、この記事を書かせて頂いている私たち「採用サイティ」は、日本ではまだ少ない、企業の採用ホームページに特化した制作代行サービスを提供しています。
企業の魅力溢れる採用ホームページの実績や、自然な表情が印象的な社員インタビュー動画も多数公開。手間もかからず丸投げ可能で3週間〜3ヶ月のスピード納品。決算調整・支払いタイミング含めご相談頂けます。経験10年以上のWEBマーケティングの知見もふんだんに盛り込んでいますので、ぜひサービスページをご覧になってみてください。
まとめ
今回は、決算期の利益余剰金を自社の採用ホームページ制作に活用することで、節税と人材採用強化を両取りする手法をご紹介しました。採用ホームページはもっていて当たり前の時代。貴社の決算余剰金の有効活用の参考になると嬉しいです。
